2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
次に、質問の順番を入れ替えて、小規模多機能居宅介護の利用定員に関する基準について、従うべき基準から標準に見直すことを市町村が独自に定めることが可能となります。
次に、質問の順番を入れ替えて、小規模多機能居宅介護の利用定員に関する基準について、従うべき基準から標準に見直すことを市町村が独自に定めることが可能となります。
全国小規模多機能居宅介護事業者連絡会は、本来的趣旨を損なわないよう、小規模多機能が大規模化を招かないよう警笛を鳴らしていることと承知しております。この改正により小規模多機能型居宅介護が大規模化しないように、政府としても何らかの措置を講じていくべきではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
この介護報酬は、法律上、サービス提供を要する平均的な費用の額を勘案して設定されているところでございまして、今ありましたとおり、収支差率につきまして、全サービスの平均が二・四％である中で、この小規模多機能居宅介護の収支差率というのは、令和元年度決算で三・一％、また、前回改定の平成三十年、これは二・八％でしたから、改善をしている状況でございます。
○山本副大臣 平成十八年にこの小規模多機能居宅介護が創設されましたけれども、利用定員は、当初、登録定員は個別ケアの維持という観点から二十五人以下、また、通いの定員は職員との間のなじみの関係構築の観点から十五人以下、泊まりの定員はグループホーム、ワンユニットの定員を参考に九人以下とされた次第でございます。
通所介護、訪問介護、ショートステイ、あるいは小規模多機能居宅介護など、状況に応じた適切な介護サービスが選択して利用できるよう、こうしたサービス基盤の整備がこの二十年で進んでまいりました。また、地域包括支援センターができまして、その機能の一つとしまして、家族の方々に対しても相談支援に対応するということが行われております。
この受信料免除拡大の対象事業は、小規模保育や、病児保育や、手話通訳、介助犬訓練、小規模多機能居宅介護など、保育、介護、障害福祉など二十五事業、約二万事業所、この総額免除額は年間約二億円になるわけでございます。 先日、新たに対象となった愛媛県松山市のこの小規模保育事業の施設を訪問させていただきました。
市町村が居宅サービス、これを供給量を調節するという形になるわけでございますが、これに関して、小規模多機能居宅介護や、定期巡回の、またいわゆる随時対応型の訪問介護看護ですね、これは制度ができましてから事業所数や利用者とも増加してきているんだという話を聞いているところでございますが、地域についてはばらつきがあるんだと思うんですね。
そこで、小規模多機能居宅介護事業の目的は何かをお伺いしたいと思います。
でありますから、今言われたように、小規模多機能居宅介護事業、これもしっかりと核に据えながら、もちろん二十四時間型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、こういうものも大きな軸であります。地域で重くなっても暮らせる、暮らしたいと思われる方は暮らせる、そういう環境をつくりたいという思いなんです。
でありますから、そこは、空き家でありますとか空きアパートでありますとか、いろいろなものを利用しながら、そこに対して、やはり、いつも言っておりますような、二十四時間型の定期巡回・随時対応型の訪問介護看護のようなサービス、さらには小規模多機能居宅介護事業のようなものを整備していって、一定の対応ができる。
もちろん、一、二であっても、必要な方、例えば、認知症が重くて見守りだとか介護が常時必要な方は、特例で入れるようになっておるわけでありますけれども、比較的軽い方々に関しては、例えば在宅で定期巡回・随時対応型訪問サービスでありますとか、それから、泊まりでありますとか、通いでありますとか、訪問、これを中心の小規模多機能居宅介護、こういうものを受けていただきながら、さらに申し上げれば、サ高住もありますし、そのような
従来から離島などの介護サービスを介護報酬の加算の対象としていますし、今回の報酬改定で、人員や設備などの基準の一部を満たしていない小規模多機能居宅介護などにつきましても、市町村が認めるときは特例として介護報酬の対象とする、そういう配慮もしています。
○小宮山国務大臣 この小規模多機能居宅介護、通い、訪問、泊まりなどのサービスを柔軟に組み合わせて、御高齢な方が在宅生活されるときに包括的に支援をする。これは今御紹介いただいたように、非常にニーズが多くて、実際にサービスも提供されている。
それからサービス量につきましては、例えば認知症のグループホームは十七万人分から三十七万人分に、そして小規模多機能居宅介護、これは五万人分から四十万人分に増加すると見込んでいます。 今回の地域包括ケアの構築に向けた改革案、これはいろいろなデータを使いまして、それを基にしてお示しをしているということです。
そして、二十四年の介護報酬改定においては、重症者や退院時の対応の強化など訪問看護の評価の充実、そしてまた訪問看護と介護を一体的に提供する定期巡回・随時訪問介護看護サービスの創設、また訪問看護と小規模多機能居宅介護を組み合わせて提供する複合型サービス、こういうものの創設を行ったところでございまして、今後とも訪問看護ステーションの充実というものにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
ところが、この小規模多機能居宅介護事業所、この新設については、なかなかもうひとつ参入の動きが動きとしては弱いというふうに思われておりまして、少なくとも事業者が参入意欲をかき立てられ、自治体公募でも複数の応募の中から採択がされるような状況が当たり前となるような、そういう制度にしていかなければいけないのではないかというふうに考えられております。
今回の法律では、更にこの小規模多機能居宅介護に訪問看護の部分を組み合わせるということで、ある程度医療ニードが必要な方、こういった方にも対応できるような形に持っていくということで、介護と看護を合わせたサービスを提供するということで、幅広い利用者の状態に対応できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
その中の一つとして、改正案の中に、小規模多機能居宅介護に訪問看護を加えた複合型サービスが創設をされております。この小規模多機能居宅介護につきましては、公明党が一昨年、十万人の方々の総点検運動、この介護の総点検運動を行いました。
そういうことも含めて介護の方についての充実、特に介護職員のいろんな質の向上も含めてしっかり取り組んでいかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりまして、これは社会保障改革の中でも取り上げられたところでありまして、今度の提出している法案の中では、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型サービス、あるいは小規模多機能居宅介護と訪問看護を組み合わせたというような、そういうところも工夫をさせていただいておりまして
そのアンケート項目の中で今後充実していきたいサービスは具体的に何かと、このことを複数回答で聞いたところ、一番多かったのが小規模多機能居宅介護、これが五割弱を占めております。続いて認知症対応型のグループホーム、そして介護老人福祉施設、この順で多い答えだったわけでございます。 そこで、この小規模多機能型の居宅介護ということでお伺いをしたいと思います。
小規模多機能居宅介護事業所という事業がありますが、なかなかこれいい事業なんですが、必ずしも普及していないんですね。 これは、デイサービスを中心として要介護者の様態や希望に応じて二十四時間いつでも訪問介護すること、そしてまた泊まり、つまりショートステイですね、これを組み合わせてサービス提供することで、中度から重度となっても在宅での生活が継続できるように支援する、そういう事業であります。
そういった意味で、具体的には政令等で指定するわけでございますが、前者の介護保険の対象になっている施設としましては、老人デイサービスセンターであるとか老人短期入所施設、あるいは最近出てまいりました小規模多機能居宅介護施設、一方、介護保険の対象にならないような生活支援につきましては、食事の提供とかあるいは日常の相談とか緊急時対応、こういったことを行うための施設、こういった双方があろうかと考えております。
一つだけ例を挙げて申し上げたいと思うんですが、小規模多機能居宅介護というのが二〇〇六年度、制度が始まりました。ＮＰＯなどが人口の少ない地域に合っているということで歓迎をしたんですけれども、発足してみると、厚生労働省の認める人件費が低過ぎる、常時お客さんがなくても配置基準だけは厳しい、そして市町村外からの利用者は認めない、こういうことなので、赤字になるばかりだ。